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2009年10月
全量買取方式とは？
正しくは、「全量固定価格買い取り制度」。
政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、
設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が
買い取る制度をスタートさせます。
これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱など
にも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにします。
しかし、この制度は、太陽光発電設備のある世帯にとっては収入増に
つながるものの、それ以外の世帯では、電気代の値上げという負担を
強いられます。
このため、民主党は、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する
方針を示しています。
消費電力のうち、生活に最低限必要な分を定め、料金の上乗せをし
ないことも検討しているようです。
買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、１１月からの買い取り
制度だと、住宅用の買い取り価格が１キロワット時当たり４８円なの
に対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に
「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は
月３０〜１００円程度になります。
民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていませんが、
太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の
再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実です。
全量買い取り制度とは、民主党の主要政策の一つで、
太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、０５年に日本を
抜き、太陽光発電導入量が世界一になりました。
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